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同時多発テロ
アメリカ中に「星条旗」があふれている。
街中、テレビ画面、新聞、、、、
この情景を見て、軍国主義時代の日本や、ヒトラー政権下のドイツを想起するのは、ぼくだけだろうか?
戦争は常に「正義」の名のもとに行われる。
報復が始まれば、間違いなく私たちの「現実」の生活に、経済的、そして精神的な打撃を与えることになるだろう。
「今」やめさせなくて、いつやめさせるんだ?
目次*********************
■1.国際法の観点から、「報復」は正当化できるか?
(Japanese/English)
■2.アフガニスタン出身の作家(アメリカ在住)によるコラム
(Japanese/English)
■3.その他、各種重要情報
■4.重要「千田悦子さんのアフガニスタンからの手紙」
は転送を停止してください!
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■1.国際法の観点から、 *************
「報復」は正当化できるか?
(Japanese、English)
今回の連続テロに対する報復戦争が、国際法に見て不当であること、わかりやすく解説されたメッセージを転載します。
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(以下終わりまで転載)
私は国際法の専門家ではないので、多くの方に私の判断についての意見をうかがいたいと思います。
現在のジャーナリズムはあまりにも一面的な判断だけを流しているのは不当だと思ったので、新聞社の友人たちにも知らせました。
是非多くの人から意見を聞きたいと思います。公表はもちろん結構です。
加藤尚武
「連続テロに対する報復戦争の国際法的な正当性は成り立たない」
1、国際法上の「戦争」とは、単に軍事行動が行われたという時点では成立せず、主権国家もしくはゲリラ団体が戦争の意思表示をすることで成立します。
ゆえに、今回の連続テロは犯罪であって、戦争ではありません。 犯罪として対処すべきです。
2、国際法では、いかなる紛争にたいしてもまず平和的な解決の努力を義務づけています。ブッシュ大統領が、連続テロの今後の連続的な発生の可能性に対して、平和的な解決の努力を示しているとは言えないので、新たな軍事行動を起こすことは正当化されません。
3、国際法は、報復のために戦争を起こすことを認めていません。したがって、たとえ連続テロが戦争の開始を意味したとしても、現在テロリストが攻撃を継続しているのでないかぎり、報復は認められません。
4、連続テロに対する報復戦争が正当防衛権の行使として認められるためには、現前する明白な違法行為に対しておこなわれなくてはなりません。
予防的な正当防衛は、国際法でも国内法でも認められていません。連続テロに対する報復戦争を正当防衛権の行使として認めることはできません。
5、国家間の犯人引き渡し条約が締結されていないかぎり、犯人引き渡しの義務は発生しないというのが、国際法の原則です。
「犯人を引き渡さなければ武力を行使する」というアメリカ大統領の主張は、 それ自体が、国際法違反です。
以上の理由によって、私は連続テロに対する報復戦争は正当化できないと判断します。
9月19日 加藤尚武(鳥取環境大学学長、日本哲学会委員長)
English:
IN TERMS OF INTERNATIONAL LAW, THERE IS NO LEGITIMACY
FOR WARS OF RETALIATION AGAINST THE RECENT
TERRORIST ATTACKS
Hisatake KATO
1. A conflict becomes recognized as a "war"
from the perspective of international law not simply
when military actions are taken, but when a sovereign state or
a guerrilla group expresses its
intention to wage a war. Therefore, the recent terrorist attacks
would be recognized as crimes, not
as a war. Thus, the recent incidents should be treated as crimes.
2. International law makes it clear that efforts
for peaceful resolution should be made first to
deal with any disputes. Since President Bush has not demonstrated
efforts to resolve any possibility
of future occurrences of the terrorist attacks in peaceful way,
new military actions are not
legitimate.
3. International law does not recognize the
legitimacy of wars of retaliation. Therefore, even if
the terrorist attack this time signifies a beginning of a war,
retaliation cannot be allowed unless
the terrorists continue their attacks.
4. In order for a war of retaliation against
the recent terrorist attacks to be recognized as
legitimately exercising the right of self-defense, it must be
waged against existing and obvious
illegal actions. Preventive self-defense is not accepted by either
international law or domestic
law. Therefore, a war of retaliation against the terrorist attacks
is not accepted as a legitimate
act of self-defense.
5. The principles of international law state
that there is no obligation for one state to hand over
criminals to another state unless an agreement to do so has been
concluded between the two states.
President Bush's argument that military force will be used if
the criminals are not handed over is
itself in violation of international law.
For the reasons stated above, I conclude that
a war of retaliation against the terrorist attacks is
not legitimate under international law.
September 19, 2001
Hisatake KATO
Dean of Tottori University
of Environmental Studies
kato@kankyo-u.ac.jp
■2.アメリカ在住、アフガニスタン出身のコラムニストによるコラム
友達から送られてきたコラムを送ります.
たくさんの人に読んでもらいたいです。
【勝者のない戦争 by Tamim Ansary】
アフガニスタンスト出身でサンフランシスコ在住の作家・コラムニ、タミム・アラムニ、タミム・ア氏のコラムがメール上で共感を得ているそうです。出所は不明であるため、筆者の許可なく転載します。翻訳はHideo
Nさんです。
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多くの人たちが、「アフガニスタンを爆撃して石器時代にまで戻してやれ」と語っているのを私は耳にしてきている。ロン・オーウェンは今日のKGOトークラジオで、これは無辜の人々、今回の残虐行為に何の関係もない人々を殺害することになる、ということを認めた。
だが、「われわれは戦争中なんだ。付随的な被害はしようがない。ほかに何ができるというんだ?」 その数分後、テレビによく出るある先生が、問題は、われわれが「しなければならないことをするだけの腹があるかどうかだ」と議論しているのを聞いた。
そして私は、アフガニスタン出身なので、とくに厳しい形で提起されているこれらの問題を考えてみた。私はアメリカ合衆国に35年間住んでいるが、アフガニスタンで起こっていることをたえず注視してきた。
そこで私は、聞く耳を持つすべての人々に、私の立場からはすべてがどのように見えるかということをお話ししたいと思う。私はタリバンとオサマ・ビン・ラディンを憎む者として語る。この連中がニューヨークの惨劇の責任者だということは、私の心の中ではまったく疑いないところである。
かの怪物連中に対して何かがなされなければならないということに私は同意する。しかし、タリバンとビン・ラディンはアフガニスタンではない。彼らはアフガニスタン政府でさえない。
タリバンは、1997年にアフガニスタンを支配した、無知蒙昧な精神異常者たちのカルトである。ビン・ラディンはある計画を持っている政治的犯罪者である。
タリバンというのはナチだと思ってもらいたい。ビン・ラディンはヒトラーである。そしてアフガニスタン国民は強制収容所のユダヤ人だと思ってもらいたい。こんなことを言うのは、アフガン国民が今回の残虐行為と無関係だから、というだけではない。
彼らは加害者による最初の犠牲者だったからである。誰かがアフガニスタンにやってきて、タリバンを連れ出し、彼らの国に作られた国際的暴力団の巣窟を一掃してくれたら、彼らは大喜びするだろう。
アフガン人はなぜ決起してタリバンを倒さないのか、と言う人々がいる。その答えは、彼らが飢え、疲労困憊し、傷つき、無力で、苦しんでいるから、というものだ。数年前、国連はアフガニスタンには50万人の身体障害の孤児がいると推定した。この国には経済はない、食糧がない。何百万人という未亡人がいる。
そしてタリバンは、これらの未亡人を生きたまま巨大墓地に埋葬している。大地のあちこちには地雷が埋設されている。農場はソビエト軍によってすべて破壊された。これらが、アフガン人がタリバンを倒さなかったいくつかの理由である。
アフガニスタンを爆撃して石器時代に戻してやれ、という議題に戻ろう。困ったことは、そんなことはもうとっくになされてしまっていることだ。ソビエト軍がすでにやってくれた。
アフガン人を苦しめてやれ? 彼らはもう苦しんでいる。彼らの家を平らにつぶしてやれ? もうそうなっている。彼らの学校を瓦礫の山にしてやれ? もうそうなっている。彼らの病院を根こそぎ破壊しろ? もうそうなっている。インフラを破壊しろ? 医療と保健衛生から切り離してやれ? もう遅すぎる。だって、ほかの誰かがもうそういうことすべてをやってしまったのだから。
新しい爆弾は、以前の爆弾が作った瓦礫の山をかき回すだけだろう。それは少なくともタリバンに当たるだろうか? そんなことはありそうもない。今日のアフガニスタンでは、タリバンだけが食糧を持っていて、タリバンだけが交通手段を持っている。彼らはずらかって、どこかに身を隠すだろう。
爆弾はおそらく身体障害の孤児たちに当たるだろう。彼らは速く移動できないし、車椅子さえ持っていない。
しかし、カブールを空爆することは、この恐ろしい事件をしでかした犯罪人たちへの真の打撃にはならない。実際にはそういう行為は、タリバンと共同戦線を組むだけのことだ――この間ずっとタリバンがレイプしてきた人々をもう一度レイプするということになる。
では、ほかに何がある? 何ができる? 真のおそれとおののきでもって、こう語ることを許してもらいたい。ビン・ラディンをつかまえる唯一の方法は、地上軍でアフガニスタンに侵攻することだ。「する必要があることをするだけの腹があるかどうか」と人々が話しているとき、彼らが考えているのは、必要なだけの大勢の人間を殺す腹があるかどうか、ということだ。
無辜の人々を殺すことの良心の咎めを克服するだけの腹があるかどうか、ということだ。砂の中に隠しているわれわれの頭を引っ張り出そうではないか。
実際に議論されているのは、何人のアメリカ人が死ぬかということだ。アメリカ人が死ぬのは、ビン・ラディンの隠れ家に向かう途中の戦闘だけではない。死者はそういう人々よりもはるかに多くなる。アフガニスタンに部隊を送り込むためには、パキスタンを通らなければならない。彼らはわれわれを通してくれるだろうか?
そんなことはありそうもないことである。まずパキスタンを征服しなければならないだろう。ほかのイスラム諸国が拱手傍観するだろうか? 私の議論の方向がおわかりだろう。われわれはイスラムと西欧の間の世界戦争を弄んでいる。そして、よく考えてもらいたい。それこそがビン・ラディンの計画なのだ。それこそ、彼がまさに望んでいることなのだ。
それが彼がこの惨劇を仕組んだ理由だ。彼の演説や声明文を読んでみるがいい。すべてのことはそこに書かれている。
彼は、イスラムが西欧をうち負かすだろうと本気で信じている。それは滑稽に見えるかもしれないが、彼は、世界をイスラムと西欧の二極に分解できれば、10億もの兵士を手に入れられる、と考えている。もし西欧がそれらの国々でホロコーストを行なえば、そこには失うべきものを何も持たない10億の民が生まれる。
ビン・ラディンの視点からは、それはよりよいことなのだ。彼は多分間違っている。最終的には西欧が勝つだろう。勝利ということが、たとえ何を意味するにせよ。しかし、戦争は何年も続くだろう。そして何百万人もが死ぬだろう。彼らだけではない。われわれもだ。そんな腹を持っているのは誰だ?
ビン・ラディンだ。
ほかには誰が持っている?
(これは、海外から送られてきた文章です。翻訳、Hideo N.)
English:http://www.yorozubp.com/0109/010919.htm
■3.重要情報各種
◆日本ジャーナリスト会議ニュース(JCJニュース)に掲載されている集会情報 <住民市民運動>
〇米国同時多発テロ関連集会
http://www.jcj.gr.jp/movement.html
※参考情報:上記のJCJニュース(September 24, 2001)----なぜ「超党派の議員集会」を書かないのか----<視角>
もともと今回のテロに絡んで、新聞紙面は、感情に流され論理性を失って、アメリカや日本政府の当局者の発言やその動きを、ただ一方的に報じるだけになってしまっている、との批判を免れない状況だ。
http://www.jcj.gr.jp/view.html#20010924
◆ 小泉首相の自衛隊派遣決定についてのウェブ投票どうぞ。現在、51対49の僅差でNO(とんでもない、憲法違反だ!)が勝っています。
http://www.vote.co.jp/vote/29076704/index.phtml?cat=16417177
◆ニューズウィーク日本版 「同時多発テロ」緊急増刊!
☆緊急調査☆ 同時多発テロアンケート調査のお願い。
http://www.tistis.com/newsweek/terrorism.html
アンケート調査にご協力ください。
抽選で30名様にニューズウィーク日本語版緊急増刊号と
10名様に現金1万円を差し上げます。
アンケート調査に友人の方をご紹介頂ければ、
図書券5千円分を10名様に差し上げます。
◆CNN(日本語)でもアンケート調査
http://cnn.co.jp/
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