ついに軍事行動が始まってしまいました。残念です。今回の行動でひとりでも無実の人のいのちを奪ったら、米国政府はテロリストと同等ではないでしょうか。米国政府と米国民は、とてもかい離しています。 この軍事行動によって、アメリカ、イギリス、そしてそれを支持している国の全ての人々を、より大きなテロの標的にさらす可能性が高まります。即時、軍事行動をやめることを求めます。 今後、ますますメディアは米国政府の声を中心とした戦争支持の報道になっていく可能性があります。日本でもすでにいくつかの会社で、その傾向が顕著です。 私たちの平和を望む声を、今こそしっかり届けましょう。 グローバルピースキャンペーンの仕事は、世界中の平和を望む人たちの声を結集して、形にする、ということです。その表現方法として、意見広告を出し続けます。 １０月９日のNYタイムズの広告は、延期の可能性もありますが、スペースが確保でき次第、掲載となります。今後、米国のメディアに平和広告を出し続けることで、世界中の市民が「軍事行動を支持してないこと、真犯人を突き止め、国際法廷で裁くことを望んでいるということ」を、伝え続けます。イスラム諸国での意見広告も、より慎重に調査を重ねながら進めます。 そして、日本国内でも、意見広告を早急に実現させましょう。後方支援をするということは、私たちの税金が破壊と人殺しの手伝いをすることに他なりません。小泉首相は、この軍事行動に荷担することで、日本人全員をテロの危険にさらしている、ということを自覚すべきです。日本の役割は、こんなことではなく、世界を平和に導くことなのですから。 このメッセージを読んだ全ての方が、それぞれのやり方で、平和のためにできることをして下さることを、願います。 グローバルピースキャンペーン 発起人 きくちゆみ |
小泉総理大臣 [緊急声明]不十分な証拠のまま攻撃に出てはなりません 2001/10/8 3:00現在、アフガニスタンへの軍事攻撃の報道をテレビで見ています。 CHANCE！として、すぐさま攻撃を止めることを求めます。 アメリカへの同時多発テロ犯人の立証は、ますます混沌とし、信頼に足る証拠が得られているとは思えません。その段階で空爆を開始することは法治国家であり、民主主義を世界に説いて来たアメリカがテロリスト以下に堕したことを意味するのではないでしょうか？ 国際社会に対し、私たち世界の人々に対し、きちんと納得のいく証拠を示し、その上で軍事行動によらない理性的な処置を取ることを強く求めます。 また、日本政府が拙速な対応を取らないことを強く求めます。 そして、日本が今回の事件の調停を担うことを求めます。 イスラム圏の人々からも高く評価されている日本が、安易に戦いに手を染めては決してなりません。一度、イスラムの人々を直接傷つけてしまえば、日本は調停役を担えなくなってしまいます。 米国は軍事行動をすぐさま止め、法治国家たる所以を世界に示すべきです。 以上です。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 事務局 小 林 一 朗 Ichiro Kobayashi |